2019-11-19 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
法律提出に至るまでの関係閣僚会議の中で、事業者からのヒアリングで明らかになった課題に、国の施設認定等のスピードが遅い、申請側だけでは技術的に対応が困難であって輸入規制対応に時間が掛かる、輸出に際しての施設への補助や認定などの諸手続について、複数の省庁に相談や手続を行わなければならず民間の負担になっているなどがございました。
法律提出に至るまでの関係閣僚会議の中で、事業者からのヒアリングで明らかになった課題に、国の施設認定等のスピードが遅い、申請側だけでは技術的に対応が困難であって輸入規制対応に時間が掛かる、輸出に際しての施設への補助や認定などの諸手続について、複数の省庁に相談や手続を行わなければならず民間の負担になっているなどがございました。
このため、本法案によりまして、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部におきまして、輸出を戦略的かつ効率的に促進するため、基本方針や実行計画、いわゆる工程表を策定をして進捗管理を行うとともに、この本部の下で関係大臣等が一丸となって輸出先国に対する輸入規制等の緩和、撤廃に向けた協議を行い、次に、輸出証明書発行や施設認定等の輸出を円滑化するための環境整備を整えて、輸出に取り組む事業者の支援を
今後とも、さらなる輸出拡大に向け、日米貿易協定の成果も踏まえ、関係閣僚会議で取りまとめた工程表に基づき、輸出に必要な施設認定等を進めていくこととしております。 さらに、輸出先国の食品安全の規制等への対応に政府一体となって取り組む体制を整備するため、今国会に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を提出させていただいているところでございます。
また、国、地方の連携体制をどのように進めるかという御質問でありましたが、これも、施設認定等を迅速に進められるよう、輸出本部のもとで、農林水産省あるいは自治体等が連携して、大事なところはスケジュールの策定あるいは進捗の管理、これを行うとともに、それに必要な都道府県等のそれぞれの体制整備に向けて国として支援策を講ずるということで進めてまいりたい、このように考えております。